国際結婚

国際結婚をする

国際結婚関連の情報を集めてみました。
婚姻届、外国人登録、再入国許可など、国際結婚をするには必要な手続きがいろいろあります。でも「意味が分からない」「面倒くさい」と投げ出すわけにはいかないのが"結婚"というものです。
残念ながら、その道の専門家というわけではないのでぶっこんだことはお答えできませんが、国際結婚の簡単な流れが分かって、見ている方の気持ちが少しでも軽くなればいいなと思っております。

当サイトでは主に日本人(日本国籍)の方の婚姻について書いています。

国際結婚の起こりと近況

日本が近代国家として歩み始めた明治時代、日本人と外国人との結婚は極めて少ないながらも存在した。当時の著名人では、作家の小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)等が挙げられる。

第二次世界大戦終結後の昭和20年代、国内に駐留する連合国軍の軍人に嫁ぐ「戦争花嫁」と称される日本人女性たちが現れた。当時は昨日までの敵国軍人に嫁ぐような女性たちの出現で話題となるが、多くは夫とともに北米やオーストラリアへ渡り、日本でその存在は次第に忘れられていった。

また当時は在日朝鮮人と結婚する者も多く、一部は在日朝鮮人の帰還事業に伴い北朝鮮へ渡った。

1980年代に入り、結婚を望むが適わない者が多数出るという状況が生まれた。女性が配偶者としての男性に求める条件が厳しすぎたという声も少なくない(三高など)。日本では一般に低所得の男性が結婚しにくい趨勢にあるが、零細農家や小規模商店等で働く男性たちから結婚難が深刻化し始めたわけである(しかし、政府・自治体やマスコミにおいても「低所得の男性を差別することになる」としてタブー視され、言及されることは少なかった)。

とりわけ東北地方等の農村で農業を営む独身男性にとっては深刻で、結婚相手の不足がしばしばマスメディアで取り上げられ、「嫁不足」とまで形容された。これを受け、農協や自治体が牽引役となり、結婚相手を日本より比較的生活水準の低いアジアの国々に求める動きが活発になり、特にフィリピン人女性や中国人女性等との「お見合いツアー」が多数行われた。

1990年代に入りバブル景気は崩壊するが、国際結婚は日本社会に定着し、近年も増加基調にある。

近況

2009年の厚生労働省人口動態統計年報によれば、結婚総数(婚姻件数)の約4.9%(=34,393/707,734)が国際結婚であり、この数値は1980年の0.9%(=7,261/774,702)と比較すれば大幅に増加していることがわかる。

同じく2009年人口動態統計年報によれば、国際結婚の相手の主な出身国籍は、配偶者女性(夫が日本人)では、中国(12,733)、フィリピン(5,755)、韓国・北朝鮮(4,113)、タイ(1,225)、ブラジル(273)、アメリカ(179)、ペルー(93)、イギリス(56)、その他の国(2,320)であり、配偶者男性(妻が日本人)では、韓国・北朝鮮(1,879)、アメリカ(1,453)、中国(986)、イギリス(367)、ブラジル(290)、フィリピン(156)、ペルー(90)、タイ(58)、その他の国(2,367)である。

現状の日本における制度として、日本人と外国人が結婚した場合、住民票に外国籍の配偶者や子(日本国籍との重国籍の場合を除く)が記載されない、つまり日本人と外国人が同一世帯に属することを証する書類が存在しない、という問題点がある。また、婚姻手続きについても、両者の戸籍抄本を用意して、居住地の役所(市区町村役場)に婚姻届を提出すれば手続きが完了する日本人同士の婚姻手続きの場合とは比較にならないほど、多大な手数を要する。

具体的には、相手国の役所や、相手国の在日大使館・総領事館との手続きや、日本および相手国の発行・証明する各種書類(婚姻要件具備証明書など)の準備、地方入国管理局への在留資格の変更手続きなど、煩雑かつ多くの手続きが必要となり、手続き完了までに数ヶ月以上を要するケースが多い。

なお、「日本人男性と結婚する、アジア諸国出身女性の結婚目的は主に経済的助勢である」ことを暗示するかのような報道に対して、一部の外国人女性からマスコミへの異議申し立てが行われている。2005年11月、読売新聞のコラムでこの文脈に沿った連載記事が掲載された。

国際結婚と準拠法

ここでは、日本の国際私法に基づいて説明します。日本以外においては、その国の国際私法の規定により準拠法が決定されます。

婚姻の成立

婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による(法の適用に関する通則法(以下通則法という。)24条1項)。

たとえば、日本人男性(20歳)と甲国人女性(16歳)が結婚する場合、日本法の婚姻適齢は男性の場合は18歳以上であるが、甲国法における女性の婚姻適齢が18歳以上(ちなみに、日本は16歳以上)の場合は、婚姻が成立しないことになる。

婚姻の方式

婚姻の方式は、婚姻挙行地または当事者の一方の本国法による。ただし、配偶者の一方が日本人で日本で婚姻を挙行する場合は日本法によらなければならない(通則法24条2項、3項)。

ここでいう、婚姻の方式とは婚姻を有効に成立させるための手続のことをさし、日本では婚姻届の提出をさし、他国では儀式婚や宗教婚などがあたる場合がある。

たとえば、韓国人男性と日本人女性が日本で結婚する場合は、日本で婚姻届を提出しないと日本での婚姻は有効に成立しない。

婚姻の効力

婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一のときはその法により、その法が無い場合は夫婦の常居所地法が同一の場合はその法により、そのいずれも無いときはその夫婦の最密接関係地法による(通則法25条)。

夫婦財産制

夫婦財産制についても25条が準用される(通則法26条)。

なお、夫婦がその署名した書面で日付を記載した書面により、次に掲げる法のうちいずれの法によるべきか定めたときは、夫婦財産制はその法による。ただし将来効は有しない。(通則法26条1項)

  1. 夫婦の一方が国籍を有する国の法
  2. 夫婦の一方の常居所法
  3. 不動産に関する夫婦財産制については、その不動産の所在地法

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